美容師が独立資金を調達する場合に知っておくべき重要事項とは

美容師が独立資金を調達する場合に知っておくべき重要事項とは

私は都内の美容店に勤める美容師ですが、そろそろ独立して自分の店を持とうかと考えています。しかし、希望の店舗を構えるには独立資金として1200万円が必要なのですが、自己資金は400万円しかありません。

独立資金を確保するための何か良い方法はないでしょうか。

自己資金の確保と公的機関や銀行などからの融資が重要となります

美容師が長年の夢である自分の店舗を持つためには独立資金を確保する必要があります。そのためには自己資金を少しでも多く確保することが必要ですが、店舗の費用などは高額となるため公的機関や銀行からの融資に成功することが何よりも重要となります。

美容店に勤務してスキルを磨きながらいつかは自分の店を持とうと夢見る美容師の方は少なからずおられると思います。しかし、店を構える立地や店のタイプ(高級、カジュアル、洋風、新感覚など)にもよりますが、施設の費用や運転資金などが1000万円を超えることも珍しくなく、自分の力だけでは容易に準備することは難しいです。

そのため、自己資金以外の残りを公的機関や銀行から借入れする必要がありますが、高額な融資となるため事前の準備が非常に重要となります。具体的には、創業計画、事業計画や出店計画といった計画書を作成して、融資の申込先にその美容店の創業がいかに適正であるかを説明できるようにしておく必要があります。

その計画書では、どのような人の、どのような美容ニーズをどのようなスキルやサービスで充足する店舗なのかというストアコンセプトをはじめ、その業務を遂行するために必要な店舗・設備・内外装などの費用、人件費用・シャンプーなどの材料費・水道高熱費などの運営するための費用などを明らかにする必要があります。また、そうした費用をもとにどれだけの売上を上げられるかをその根拠とともに示すことも重要です。

つまり、「こういう美容店の仕事を、これだけの費用をかけて、これだけ儲けられるようにしていくので安心してお金を貸してください」、と説明できるような計画書を提出する必要があるのです。そうでないと、多額のお金など誰も貸してくれるはずがありません。

公的機関だけでなく銀行などでも必要資金の一定割合以上の自己資金を条件とする場合が多いので、あらかじめ融資を依頼したい先の条件を確認しておくことも重要です。そして、その依頼先に相談する際は、誠実かつ熱心な態度で接することが欠かせません。そうした態度を取っていれば創業計画の書き方なども丁寧に指導してくれ、あなたの強い味方になってくれるかもしれません。

美容師の独立資金はどのくらい費用がかかるの?

美容師の平均年収は260万円といわれている中で、1ヶ月にすれば20万円強ですので、他の仕事と比べるとても少ないでしょう。ボーナスも寸志程度で、華やかな業界のようで、実際はそれほど華やかな業界ではなかったのです。ですが美容室を開業するとなると話は別です。雇われて働いているよりも、売り上げによってはたくさん収入を得ることが可能です。

誰もが一度はあこがれるのが自分の店を持つことですが、独立開業をするにあたっては多額の費用がかかります。店舗を自分で構えて経営をする場合は多額の独立資金が必要です。最低でも1000万円は必要です。開業資金として用意しなければいけません。その内訳は、店舗を借りる際の保証金、店舗を改装する場合の設備投資費、工事費用、オープン前に宣伝広告をする費用、最初は収入の確保が見込めないため運転資金も必要です。

お金も大変ですが独立準備も大変です。自分の顧客が離れない工夫が必要ですし、これまでお世話になった店との関係を崩さないようにしなければいけません。自分が抜けることによって、その店の売り上げが下がるかもしれませんので、早めにやめて独立することを伝える必要があります。

美容室の場所探しも重要です。立地が客足の良し悪しを決めますが、売り上げの10パーセント程度に家賃を抑えられなければいけません。すべての資金を現金で用意することはできませんから融資を受けることになるでしょう。融資は国民金融公庫などで借り入れをしますが、事業計画書を提出する必要があるので、その準備も必要です。そして一緒に働いてくれるスタッフ、アシスタントを募集します。

面接、給料体制、従業員の教育をしなければいけませんし、一緒に働いていく中でのルールも決める必要があります。雇用契約書の作成も必要です。自分の店を持つということは個人事業主になり、経営者になるので大変ですが、お金にゆとりができるまで、ピンチのときはカードローンやキャッシングなどを上手に使いこなして乗り切りましょう。